外壁塗装で使える助成金・補助金とは?条件や申請の流れと注意点

外壁塗装 公開日:2022/05/10

外壁が経年劣化した際の補修や、断熱塗料で塗り直せば冷暖房にかかる費用の削減につながる住まいの外壁塗装。

住んでいる地域の自治体に申請すれば、助成金や補助金を受け取ることができます。しかし、申請は条件があり、いつでも受け付けているわけではありません。

この記事では、外壁塗装の助成金や補助金を申請するための条件や支給されるまでの流れ、注意点を解説しています。

外壁塗装で使える助成金・補助金とは

外壁塗装には経年劣化に対して補修する場合と、断熱塗料を用いて冷暖房費を抑え、省エネルギー化を目的とする場合があります。

自治体によっては断熱塗料を用いて、省エネやヒートアイランド現象防止などの環境に配慮した施工でなければ助成金や補助金の支給対象にしていない場合もあります。

ほかにも、自治体ごとに申請条件に細かな違いがあるので、事前に調べておきましょう。

また、申請は外壁塗装の着工前でなければ受け付けてもらえません。助成金と補助金の違いは以下のとおりです。

助成金

助成金は申請するための条件を満たしていれば支給されます。財源は厚生労働省です。

補助金

補助金の受給者はコンペ形式で選ばれます。そのため、申請しても受け取ることができない場合があります。財源は経済産業省、または自治体です。

外壁塗装で助成金・補助金をもらうための条件

外壁塗装の助成金や補助金を申請するための主な条件は以下の3つです。3つ以外にも断熱塗料を用いた外壁塗装や、屋根塗装との同時施工などが条件になっている場合があり、自治体ごとに違いがあります。

外壁塗装の着工前

すでに外壁塗装が完了している、または途中の場合は申請できません。自治体によっては施工事業者とすでに契約していると申請できないケースもあります。

自治体が定めた施工業者を利用

自治体が管理する助成金や補助金には、地元事業活性化の目的もあります。そのため、多くの自治体がエリア内に事務所を構えている施工業者こ利用を助成金や補助金の支給条件にしています。

それ以外の施工業者では支給されないので注意しましょう。

税金を納めている

補助金の財源は経済産業省か自治体です。つまり、税金が元になっているのです。そのため税金を納めていない場合は補助金と助成金、どちらも支給の対象にはなりません。

助成金・補助金の申請の流れと必要書類

外壁塗装の助成金や補助金を申請し、支給されるまでの流れは以下のとおりです。

1. 申請用の書類を揃える

助成金や補助金の申請書類は、住んでいる自治体の役所で交付されています。また、ホームページから申請書類はダウンロードできます。

2. 施工業者に見積もり

自治体が定めた施工業者に見積もりを依頼しましょう。申請する際に塗料の性能が記されたカタログなどが必要な場合もあります。

3. 申請書類の提出

役所によっては申請書類は送付でも可能です。

4. 審査

申請書類に不備がないか、申請条件を満たしているかを審査されます。問題なければ、助成金や補助金の支給が決定します。

5. 実績報告書と請求書の提出

外壁塗装の施工を始め、完了したら施工業者に実績報告書を作成してもらい、請求書と揃えて自治体に提出しましょう。自治体によっては、途中経過や施工完了後の記録写真も必要なケースがあります。

6. 助成金や補助金の交付確定

自治体から交付確定通知書が送付され、口座に振り込まれます。

【千葉県版】外壁塗装で使える助成金・補助金

外壁塗装の助成金や補助金は市区町村で違いがあります。千葉県をたとえとして挙げると、令和4年の時点で助成金や補助金を実施しているのは25の自治体です。

18の自治体では外壁塗装のみでも助成金や補助金の支給対象になっています。しかし、6つの自治体では耐震改修との同時施工が申請条件になっています。

1つの自治体は、屋根と外壁を同時に塗装し、屋根には断熱塗料を用いた場合のみ申請が可能です。

また、助成金や補助金の申請を出す自治体に10年以上住んでいることが条件に入っていたり、外壁塗装の施工後も10年以上住む意思の確認があったりするケースもあります。

このように千葉県内の自治体でも、外壁塗装でもらえる助成金や補助金には申請条件に違いがあります。

申請自体が締め切られている場合もあるので、必ず住んでいる地域でどのような助成金や補助金があるのか、条件や申請を受け付けているかを確認しましょう。

助成金・補助金を使用する場合の注意点

外壁塗装の助成金や補助金を申請する際には、以下の2つの注意点があります。

助成金や補助金の申請には締め切りがある

助成金や補助金には、年度ごとに予算が決められています。予算を使い切ると申請は締め切られ、支給を受けるには次の年度を待たなければいけません。

また、申請書類に不備があり再提出している間に予算に達し、締め切られてしまう可能性もあります。そのため助成金や補助金を申請は、できる限り早くしましょう。

実績報告書の提出期限

自治体は助成金や補助金を、申請した年度内に支給までを完了しなければいけません。そのため、実績報告書には提出期限があり、自治体によっては1月末日を期限にしています。

外壁塗装の施工が実績報告書の期限に近い場合は、施工業者に期限内に施工を完了できるかを確認しましょう。

まとめ

外壁塗装の助成金や補助金は、3つの条件を満たした上で、着工前に申請しなければいけないことを解説しました。これが基本になり、自治体ごとに申請の条件には違いがあります。

外壁塗装は10〜15年ごとに必要で、費用は数十万円かかります。住んでいる地域の自治体の申請条件を確認し、外壁塗装をする際の負担軽減に助成金や補助金を役立ててみてはいかがでしょうか。